高齢者催眠商法で業務停止命令―長崎県（医療介護ＣＢニュース）

　長崎県はこのほど、いわゆる「催眠商法」で主に高齢者に浄水器を販売する際に違法な行為があったとして、福岡県太宰府市の訪問販売業者「アップルライフ有限会社」(岡部博代表)に対し、特定商取引法に基づく業務停止命令を出した。

　業務停止期間は、6月8日から9月7日までの3か月間。既に同社幹部らは長崎県警に逮捕されている。

　長崎県によると、同社は昨年10月ごろ、「先着300名様に限り　食パン3斤を無料プレゼント」などと書いた、浄水器「BeeSix」を販売するという目的を明示せずに、食料品を格安の価格で購入できることを強調した新聞折り込みチラシを配って集客。営業所の出入り口の自動ドアの電源を切って自由に出入りできない状態にした上で、「某大教授が発明しノーベル賞候補になった。定価47万2500円を今回に限り26万5000円にする」などと浄水器の購入を勧誘していた。

　同社について国民生活センターなどに寄せられた相談件数は、全国で34件で、長崎県では4件だった。


【関連記事】
・ 不正請求などで訪問介護など2事業所の指定取り消し―三重
・ 介護事業者に指導方針を事前通知、全国初―静岡県
・ ヘルパーが家族に訪問介護、不正請求で指定取り消し―奈良
・ 大阪と兵庫の介護事業所、4400万円超不正請求で指定取り消し
・ 人員基準違反で訪問介護事業所など指定取り消し―大阪

・ 与野党党首会談を要請＝野党（時事通信）
・ ＜新型インフル＞広報、危機管理強化を　厚労省対策会議提言（毎日新聞）
・ 17日に参院選公約発表＝民主（時事通信）
・ 当麻寺西塔は飛鳥時代の創建？　橿考研が新説（産経新聞）
・ 患者負担でＨＩＶ検査　院内感染防止で聖隷横浜病院（産経新聞）